2020-04-03 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第11号
こんな中で公取の委員長ということですので、大変厳しい歩みをされるなというふうに思うわけですが、特に、私、サプライチェーンの中で大変弱い立場に置かれている中小・小規模事業者、不公正な取引ですとか下請法違反などの事態が、私は通常の経済下よりもはるかに大きな規模と質で起こり得る可能性が極めて高いというふうに思っています。
こんな中で公取の委員長ということですので、大変厳しい歩みをされるなというふうに思うわけですが、特に、私、サプライチェーンの中で大変弱い立場に置かれている中小・小規模事業者、不公正な取引ですとか下請法違反などの事態が、私は通常の経済下よりもはるかに大きな規模と質で起こり得る可能性が極めて高いというふうに思っています。
補正予算の議論も進行していると承知しておりますけれども、経済対策について、これは財務省に伺いたいと思いますけれども、総理からは、経済対策として、一つは、災害がございましたのでその災害の復旧復興の加速とそれから国土強靱化の推進ということと、さらには経済下振れリスクに対応した、中小企業などの支援ということだろうと思いますが、そういった経済の下振れリスクに対応した対策支援、さらには東京オリンピック後の経済力
例えば、市場経済下では、累積赤字がたまると長期金利が上昇し、累積赤字拡大に対する警戒警報が鳴ります。最近のイタリア国債市場の動きがよい例です。しかし、今のように日銀が国債市場でモンスター的存在である限り、そして市場を抑えつつある現状では、長期金利上昇という累積赤字への警戒警報は鳴りません。 計画経済の下では崩壊が突然来るのは、歴史が証明しています。
また、私自身は、個人加盟の労働組合、全統一労働組合の特別執行委員であり、バブル経済下のニューカマーの外国人労働者とのかかわりは三十年を超えています。直接的に労働問題に取り組んだのは一九九〇年からです。 ここでちょっと、申しわけありません、急遽つくったものですから、誤字脱字、てにをはが少し間違っているところがありますから、御容赦ください。申しわけありません。
いのちの源である食の安全は非常に大切だからこそ、まったくの自由経済下に置かないで、国の管理の下の公設市場にするというわけだ。」「しかし、卸と仲卸、なぜ二段階が必要か」「卸も仲卸も民間企業ではあるが、公から認可を受けた企業である。そしてその目的は流通。生鮮食料品を産地から消費者へスムーズに流すことであり、より多く、より高い値段で販売することではない。」「卸は出荷者の味方、仲卸は消費者の味方。
私からはこのＴＰＰについて、今日はお手元にも資料はお配りをさせていただいたんですが、まず強調したいことは、やはり日本としては、このＴＰＰを使って、グローバル経済下において、海外に行った仕事を取り戻す関連で、この日本にいる中小企業が日本にいながらにして世界につながっていく、そういう力があるんだということを示したいがために今書類を付けさせていただきました。
今ほどお答えいただきましたとおり、高橋財政の成功、これは、デフレ経済下におきましては、金融緩和政策に加えて、やはり財政出動による有効需要の拡大、これが有効であるということを歴史的に示しているのではないかというふうに受けとめております。 本来、アベノミクスの三本の矢、この中には財政の機動的出動というものが含まれていたというふうに承知をいたしております。
言わばデフレではないという、デフレ経済下では税収を増やしていく、財政健全化は非常に難しいわけでありますが、だからこそデフレではないという状況をつくり出した、さらには、デフレ脱却に向けて更に政策を進めていきたいと思いますが、繰り返しになりますが、だからこそ、言わばデフレではないという状況をつくり出したからこそ名目ＧＤＰは一〇・八％増え、五十三兆円増加することができたと、こう思っておりますし、我々政治にとって
こうした点は、先ほど御指摘がありましたように、平成二十一年の財政検証でも明らかにされ、当時の年金部会でも指摘をされており、また平成二十四年二月に閣議決定された一体改革大綱においても、世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討すると記載をされ、平成二十六年の財政検証でも再確認をされたところでございまして、問題意識としてはずっと平成二十一年
また、二十四年二月の閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきましても、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討するということが明記をされております。そこでまた、今般の二十六年財政検証でもこうした状況が再確認されたところでございます。このように明らかになった政策課題に対応して今回の法律改正を御提案申し上げているということでございます。
国務大臣（塩崎恭久君） 想定をしなかったことが起きたということについて御指摘をいただいておりますけれども、デフレ下におけるマクロ経済スライド並びに今回の賃金スライド、この新しい制度を導入をすべしということを申し上げているには、やはり問題として、例えば平成二十一年にもう既に財政検証でこの問題、つまり所得代替率がデフレによって下がるだろうといったことを踏まえた上で、民主党政権下でも、一体改革の中でデフレ経済下
また、先ほどもございましたけれども、平成二十四年二月に閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきましても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」と記載されたところでございます。
また、平成二十四年二月に閣議決定された一体改革大綱においても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」、こう記載がございます。
また、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方について見直しが必要であるということは、当時民主党政権下で閣議決定をされた社会保障・税一体改革大綱でも指摘をされていたところでもあります。 本法案では、年金額改定ルールを見直し、賃金変動に合わせた年金額の改定の考え方を徹底させ、前年度までの未調整分のマクロ経済スライドを賃金、物価上昇時に反映させることとしております。
この状況に対応すべく、弊社としては、一つとしては工法、材料開発などによるコストの削減、あとは物づくりをしている上で出てくる不良の削減などを徹底してやってきたんですが、やはり今の経済下の中では魅力ある企業という形にはなかなか行き着いていないというところが認識しております。
「民主党政権下で閣議決定された「社会保障と税の一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日）に「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」と盛り込まれていました。」こういうふうに書かれていますね。 塩崎大臣にお尋ねしますけれども、このときの閣議決定、二十四年二月十七日、「「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」と盛り込まれていました。」
○塩崎国務大臣 まず第一に、今回申し上げている新たなルールは、変更するルールといいましょうか、それは、物価が上がり賃金が下がるケース、それと、物価も賃金も下がって賃金の方が大幅に下がるケース、こういうケースについて十分な将来年金への反映ができてこなかった、つまり、そのスライドに十分さが欠けていたのではないか、これが民主党政権時代の一体改革の中でお示しをいただいた、デフレ経済下における手だてということで
この二番目に書かれている、私たちの政権時の閣議決定に書かれた「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討」、このときに、物価が上がっても賃金が下がれば年金を切りますというようなことが検討された証拠があるかないか、そのことだけ、ここで答えてください。
ここでパネルの六を見ていただきたいんですが、このパネルにありますように、民主党政権時でもデフレ経済下で対策をする必要性は認識されていたわけでございます。 社会保障・税一体改革大綱、これは二十四年二月でございますが、これについても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」
何度も出ておりますけれども、これは、旧民主党時代にも既にデフレ経済下における将来年金の確保について議論があって、世代間の公平の確保、そして年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方について見直しを検討するという宿題が、彼らの閣議決定の中にも入っているわけで、我々は、それを、言ってみれば引き継ぐ形で答えを出しているということだというふうに思います。
この状況は、実は既に平成二十一年の財政検証で確認をされておりまして、これを受けて、平成二十四年二月に閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきまして、今御指摘のように、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方を検討するというふうにされているわけでございまして、こういった問題意識に通じているものでございます。
きのう一番多くの指摘があったのは、デフレ経済下における世代間公平の確保と年金財政の安定化の観点から、どういう形でマクロ経済スライドないしは将来世代と今の年金受給世代との間のバランスをとるのか、こういう民主党政権下の、これは、民主党の政府として閣議決定をされた一体改革の大綱の中にも示されている宿題を、私どもとして、宿題ということで三党の合意の中にももちろん入っているわけでありますが、それを粛々と、万が
足元の給付水準が低下をすれば、将来の給付水準は上昇するという構造は全く変わらないし、このことは民主党政権時代にも皆さん方はよくおわかりの上で、デフレ経済下でのマクロ経済スライドのあり方というものをしっかりと考えていこうということをみずから宿題としてお示しをしておって、それを私どもは粛々とやっているわけで、将来へのまさに責任を果たすという、何度も言いますけれども、皆様方の綱領に書いてあるのを地で私どももいっている
ところが、驚くことに、批判ばかりを繰り返している旧民主党が政権与党のときに示した年金制度案は、賃金が物価よりも低下した場合には賃金に連動して引き下げられるということになっており、まさに、今回政府が提案しているデフレ経済下における年金改定の方法を先取りしてくださったと言えるのではないでしょうか。
こうした背景から、民主党政権下、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革大綱においては、デフレ経済下では年金財政安定化策は機能を発揮できないこと、また、世代間の公平の確保が課題として言及されています。
この状況は平成二十一年財政検証で確認されており、平成二十四年二月に、当時の民主党政権が閣議決定した社会保障・税一体改革大綱において課題とされた、世代間の公平や年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドのあり方の見直しを考えようとする問題認識に通じており、今回の法案はこれを解決するものでございます。 次に、本法案の趣旨についてお尋ねがございました。
このため、平成二十四年の一体改革の大綱など、それから三党合意、ここにもありましたが、今回、賃金の低下に合わせた年金額の改定ルールを、あらゆる事態に備える意味で、デフレ経済下におけるルールの見直しを法案に盛り込んでいるところでありまして、こうしたことで、財政検証は、単に所得代替率が五〇％を上回るか否かを確認するためだけのものではなくて、その分析を通じて、政策として対応が必要な課題を明らかにするためのものであるわけでございます
そもそも、今回の二つのケースの場合のスライドの変更をお示ししているのは、何度も申し上げておりますけれども、民主党政権時代の平成二十四年二月に閣議決定を皆さん方がされた一体改革大綱というのがありますが、そこに、デフレ経済下においてのマクロ経済スライドのあり方について見直しを検討するというふうになっていたわけでございますので、ここの、私たちが出しているのは、まさに民主党時代に閣議決定をされた課題に答えを
○塩崎国務大臣 何度も申し上げますけれども、一体改革を旧民主党政権が閣議決定したときに、デフレ経済下における年金スライドのあり方については、そしてまたマクロ経済スライドの最終的な発動のあり方について、議論がございました。それで、そういう宿題をどう果たすかということで、今御指摘をいただいたように、年金部会での御議論もいただき、与党でも議論をいただいた上で法律を出しているわけでございます。
その上で申し上げるとするならば、先ほど田村委員からの質問に対して私からもお答え申し上げましたように、今、これは、井坂委員から予算委員会で御議論をいただいた、皆様方の言う年金カット法案と呼ばれているものは、先ほど申し上げたとおり、民主党政権時の社会保障・税一体改革大綱がございますが、そのときに既にお見通しのとおり、「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」
ここについての宿題が残っていたということは、実は、社会保障・税一体改革大綱、これは民主党政権が閣議決定されたものですけれども、そこに「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」
ところが、トウショウヘイ以来、自由主義経済のまねごとというか、いわゆる社会主義経済下の自由主義とか、何かよくわけのわからぬ話をされておりますから、そういった形になっていますので、少なくとも、自由主義でやって、それが極めて経済として当たったことは確かだと思うんですが、同時に、効率というのを当然のごとく考えられますので、そうすると失業が起きる。
その際に、物価スライドがデフレの経済下ではきかない、これを何とかしないといけないということが明確にこの大綱の中に書いてあります。つまり、デフレのときであります。そのときに、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」こういうふうになっていました。